函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
福島第一原発事故に見られますように、一たび原子力発電所で事故が発生した場合には、周辺自治体も含めまして壊滅的な状況になることは明らかでありまして、さらに大間原発につきましては、毒性が強く制御が難しいことが指摘されておりますフルＭＯＸでの世界初の商業炉であることから、事故が起きた際の影響は非常に大きなものになるものと認識してございます。
福島第一原発事故に見られますように、一たび原子力発電所で事故が発生した場合には、周辺自治体も含めまして壊滅的な状況になることは明らかでありまして、さらに大間原発につきましては、毒性が強く制御が難しいことが指摘されておりますフルＭＯＸでの世界初の商業炉であることから、事故が起きた際の影響は非常に大きなものになるものと認識してございます。
しかし、奥尻、神戸、東北、胆振と、今まで災害の少ない地域に一たび災害が起きると壊滅的な被害となることは皆さんも理解していただけると思います。本当に必要なものが迅速に設置され、災害後の帯広のまちづくりにつながる復興計画の立案を災害前に用意することが、想定外をなくすことにつながります。そのことは政治の役目と思っております。事前復興計画の必要性を要望して、私から全ての質問を終わります。
しかし、奥尻、神戸、東北、胆振と、今まで災害の少ない地域に一たび災害が起きると壊滅的な被害となることは皆さんも理解していただけると思います。本当に必要なものが迅速に設置され、災害後の帯広のまちづくりにつながる復興計画の立案を災害前に用意することが、想定外をなくすことにつながります。そのことは政治の役目と思っております。事前復興計画の必要性を要望して、私から全ての質問を終わります。
核兵器の使用が壊滅的な人道的結果をもたらすことに目を向けさせた世界の運動が成就したと、グテーレス国連事務総長は声明で強調しました。 ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国連キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、多くの人が不可能と言ってきたことを、数十年にわたる活動が成し遂げた、核兵器は禁止されたのですと宣言をしました。
エ、特に観光関連は壊滅的影響が出ていると思いますが、以下についてお聞きします。 （ア）宿泊業についての状況の概要をお知らせください。 （イ）今年度は、ほとんど全てのイベントが中止になりましたが、新年度に向け、どのように考えているのか伺います。 （ウ）観光協会について伺います。 ａ、協会の事務局体制を立て直すということで、市は部長級の職員を協会に２年間出向させ、今、その２年を迎えようとしています。
◆１７番（西本嘉伸議員） 国内的に見ると、訪日外国人は激減、インバウンドは壊滅的な状況にあり、十勝・帯広も例外ではありません。また、新型コロナウイルス発生前の昨年頃からインバウンドは減退期に入り、消費額の伸びが鈍く、人数の増加も頭打ちの状態になってるとの報告もあります。一方で、格安料金で増加した観光客によって、観光客の局地的な混雑、オーバーツーリズム問題も主要な観光地では指摘されていました。
◆１７番（西本嘉伸議員） 国内的に見ると、訪日外国人は激減、インバウンドは壊滅的な状況にあり、十勝・帯広も例外ではありません。また、新型コロナウイルス発生前の昨年頃からインバウンドは減退期に入り、消費額の伸びが鈍く、人数の増加も頭打ちの状態になってるとの報告もあります。一方で、格安料金で増加した観光客によって、観光客の局地的な混雑、オーバーツーリズム問題も主要な観光地では指摘されていました。
2014年４月の消費税引上げ、８％への引上げでありますが、この傷が癒えないまま昨年2019年10月に10％への消費税率引上げを強行した結果、消費は壊滅的な水準にまで低下したわけであります。 イギリスの経済誌エコノミストは２月17日、日本のＧＤＰの成長率が速報値で年率6.3％のマイナスになったことについて、安倍首相は２度目の消費税引上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返した。
2014年４月の消費税引上げ、８％への引上げでありますが、この傷が癒えないまま昨年2019年10月に10％への消費税率引上げを強行した結果、消費は壊滅的な水準にまで低下したわけであります。 イギリスの経済誌エコノミストは２月17日、日本のＧＤＰの成長率が速報値で年率6.3％のマイナスになったことについて、安倍首相は２度目の消費税引上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、観光の根幹となる人の移動が渡航制限や自粛により激減し、特に緊急事態宣言下においては、旅行需要が壊滅的な状況となったことから、事業者の経営に大きな影響を与えたものと受け止めております。
天然マコンブでいえば、私が所属するＪＦえさんでは、平成28年度は前年比マイナス94％、まさに壊滅状態でした。頂いた資料──平成23年度からのコンブ全体の生産調べ──によりますと、この間、生産量が多かった平成24年度を100としたときの平成28年度から昨年度までの比率は、27％、23％、17％、11％の結果となっています。昨年度は11％と１割にすぎません。
日本ホテル協会北海道支部によると、札幌市内主要ホテルの稼働率は、各月とも10％以下で、売上げは前年同期比80％から90％減、４月から５月は訪日外国人観光客をはじめ道外客も限りなくゼロに近く、壊滅的な状況となり、このままオフシーズンの冬を迎えると、道内観光がずるずると底なし沼へと危機感を強めております。
もちろん、最終的に開催するか否かは主催者側の判断にはなりますけれども、今年のように猫も杓子も中止、中止ということになりますと、市内の飲食店をはじめとする商業者の方々の壊滅的な打撃を被ります。ぜひ、開催を検討する際の指針になるご助言をよろしくお願いしたいと思います。
一方、これまでの歴史を振り返ると、私ども日本は、壊滅的な痛手を被った太平洋戦争からの復興をはじめ、世界中を巻き込んだリーマンショックのような大きな経済危機、そして阪神淡路大震災や東日本大震災といった未曽有の自然災害を経験しながらも、そのたびに国を挙げてこれら幾多の困難に立ち向かい、克服への道をたどってきた歴史があります。
コロナウイルス感染症は、休業要請、外出自粛、学校休校など、経済及び社会に壊滅的な打撃をもたらし、国家財政に大きな影響を与えております。
また、これまでのインバウンドというのも、これからは壊滅的な状況にあり、これから多くの時間が必要になってくると思います。特に観光業、そして飲食業への打撃は大きく、これから函館の経済にも多大なる影響を及ぼしてくると思います。もちろん、一度解除されましても再び感染が広がって逆戻りする可能性もありますので、市民の皆様の不安をあおることにもなりかねません。
そういった中で、夜遅く地元に帰る際、特に道路沿いは暗いというか、特に北部地区は、一地域におきましては本当に壊滅的な被害を被りまして、もともとあった民家がございません。そういった中で、私も夜遅く地元に戻るときは、本当に何か暗く、大変寂しい気持ちになります。
この状況であれば、新たに秋、冬に緊急事態宣言が出されるということになってしまえば、あらゆる事業所、飲食店、農・漁業者、非正規雇用者、シングルマザー、学生含めて壊滅的な影響を受ける、深刻な状況になるだろうというふうに心配します。
昨年の日韓関係の悪化による訪日韓国人観光客の減少、新型コロナウイルス感染症の流行による中国、台湾などからのインバウンドの壊滅的な減少、さらに、外出自粛の影響を受けて日本人観光客や市民の利用も激減と、現在の定山渓を取り巻く状況は深刻なものとなっております。
国際線に至っては壊滅的で、ほぼ100％近い減便となっております。再開のめどは今のところ立っていない現状です。 さて、北海道内７空港一括運営委託のプランには、東アジア、東南アジアの国際線の誘致、ＬＣＣの路線誘致、ビジネスジェットの誘致などが示されておりますけれども、コロナ禍の影響で国際線の再開時期は未定、ＬＣＣについては、その事業モデルそのものが経営に厳しい状況になっております。